１．多胎児家庭への支援をすすめよう
(1)羽村市における多胎児出産数の傾向について伺う。
(2)多胎児を妊娠している妊婦に対し、妊娠中からの継続的な関与はどのように行われているか。
(3)家族等への支援について伺う。
①父親、パートナーに向けた支援はどのように行われているか。
②育児環境のアセスメントは実施されているか。
③多胎児家庭向けのプレパパ・プレママ教室を開催してはいかがか。
④育児教室、家族交流会の開催をしてはどうか。
⑤外出支援、移動支援について対策をとってはどうか。
(4)家庭訪問型支援に力を入れていくべきではないか。
①養育支援訪問事業を上乗せし、養育支援ヘルパーの派遣回数を増やしてはどうか。
②予防的な視点での積極的な家事支援・育児支援・保育・一時預かりの提供を行ってはいかがか。
(5)国、東京都の事業活用について
①国の「育児サポーター派遣事業」の活用は検討されているのか。
②東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の活用は検討されているのか。
２．地域手当支給率の見直しについて
(1)国基準の地域手当の支給率は羽村市の場合は6％である。この基準を適用した場合、市職員の高卒初任給は最低賃金を下回ることとなる。このような勤務条件を職員に適用することは絶対に避けるべきと考えるが、市の見解を伺う。
(2)地域手当の地域区分は職員給与のみならず、その基準が介護報酬、保育所運営費等国庫負担金、障害福祉サービス等の報酬等の算定基礎の基準となっている。三鷹市では、地域手当基準の変更はできずとも、介護報酬にかかる地域区分の変更を国に求め、平成30年度に介護報酬改定に伴う地域区分の変更を行っている。 羽村市においても同様の変更はできないのか。
(3)地域活性化を図るためにも、低きに合わせるのではなく市も含め地場賃金全体の水準を引き上げていく必要がある。 そのために市として、今後、何をしていくべきと考えているか。
３．成年年齢引き下げに伴う羽村市の対応について
(1)改正民法（成年年齢）の周知は行われているか。
(2)成年年齢引き下げで新成人が18歳になる年が大学受験などに重なる。また19歳についてはどのように対応するのか。2023年の成人式はどのように行われるのか（対象年齢、開催時期）伺う。
(3)若者が親の同意なく、ローンなどの契約を結べるようになり、未成年者取消権が行使できなくなり、消費者被害の拡大が懸念されている。若年層の消費者被害保護対策について伺う。
