新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用は?

7月10日、臨時議会が開催され、国からの2次補正分(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)、東京都からの特定補助、市の基金繰り入れを含めた補正予算を審議しました。
今回、国の交付金は2億8842万円を活用。

主なものは
一人親家庭に対し、5万円(第2子は3万円)、さらに、追加給付として、コロナにより収入が減ってしまった世帯へは5万円を支給します。申請は8月から来年1月末まで。

オンラインを活用した母子相談の実施。

緊急雇用対策として、コロナにより解雇や雇止め、内定取り消しなどの就業機会を失った方を市の会計年度任用職員として、4名雇用。

75歳以上の皆さまへは「敬老の日」の記念品として、羽村市商業協同組合加盟店で使用できる商品券(500円券4回分)を配布し、外出機会、身体を動かす機会を提供。

事業主の皆様へは、国の持続化給付金の対象外となった市内事業者に対し、
資本金の額や従業員数に応じて、10万円から50万円を給付。

等などです。

ひとり親家庭への支援については、国の施策ではありますが、経済的に困難なひとり親家庭の皆さん、コロナにより更に苦境に立たされているひとり親家庭の皆さまにへの支援策として、支援を続けている私としてもうれしい限りです。

また、コロナ禍による外出自粛により、身体を動かす機会、社会とのかかわりが薄くなってしまった高齢者の皆様には、商品券を配布することで外出機会を増やす、(今年は「敬老の日」事業が中止となったので、施策自体は
よいことだと思います)以外に、心のケア、介護家族へのケアなどほしかったなあ・・・・とも思います。

今回の補正予算は、市民の皆さんからの声、議会からの要望も取り入れた内容。
早急な実施を望むとともに、申請しなければ支給されないものもあるので、
市民の皆さんにしっかりと伝える、伝わるよう、広報活動に私も頑張ります!

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