３月議会の一般質問

１. コロナ禍におけるハラスメント対策強化について

(1)配偶者等からの暴力（ＤＶ）について

①新型コロナウイルス感染症に伴い、配偶者等からの暴力に対する相談件数が全国的に増えている。相談体制の充実が必要と考えるが、市の考えを伺う。

②国が開設した相談窓口「ＤＶ相談プラス」の周知は図られているか。

③被害者の居住の安定の確保のため、市営住宅への優先入居や目的外使用を実施してはどうか。

④配偶者暴力相談支援センターの設置、ＤＶ被害者への自立支援プログラムの実施等、 市が主体として取組みを促進してはどうか。

(2)若者、子どもへの暴力について

①国は、子どもや若者が性暴力を認識し、加害者にならず、被害にあった場合は被害を認知し、訴えることができるよう低年齢からの教育が必要と示しているが、羽村市ではどのような教育を行っているのか。

②いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等の若年層を対象とした性暴力に関し、教育・啓発の強化、相談体制の充実が重要と考えるが、市の取組みを伺う。

③コミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための学習、啓発活動、子ども及び保護者のメディアリテラシーの向上等の充実を市は、どのように図っていく考えか。

④デートＤＶについて、教育・学習、予防啓発はどのように行われているか。

(3)職場におけるコロナハラスメント対策について

①市役所においては、コロナハラスメントを起こさないため、どのような対策がとられているのか。

②雇用関係下においてコロナハラスメントが潜在化している恐れ（請負契約、雇用契約の終了など）が考えられるが、労働相談窓口において、コロナハラスメント相談窓口の紹介は行われているか。

③市内企業に対し、コロナハラスメント防止の啓発を行うべきではないか。

２. 羽村市の農業の継承と発展のために市がすべきことを伺う

(1)特定生産緑地制度について

①指定の期限を迎える2022年まであと１年となったが、現時点で特定生産緑地制度の指定を受ける見込み件数は。

②令和2年に市が実施した「生産緑地の今後に関する意向調査」の結果を踏まえ、生産緑地やその他の農地が減らず、緑の保全と農産物の生産性が保たれるようどのような検討が行われているのか。

(2)「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」について伺う。

①平成29年3月に策定された同構想には、「新たに農業を営もうとする青年等の確保を現状の2倍とする」と示されている。現状について伺う。

②新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向け、どのような取組みを行ってきたのか、また今後の取り組みは。

(3)羽村市の農業を守り、発展させていくために市は何をすべきと考えているのか。

３．香害の周知を図ってはいかがか

(1)香害の周知等について

①香害について、市民への啓発を行ってはいかがか。

②給食着や体操着などへの柔軟剤の適宜な使用方法について保護者へ周知を図ってはいかがか。

③香害、化学物質過敏症への研修を職員、教職員、子どもにかかわる人へ行ってはいかがか。