令和5年（2025年）第1回羽村市議会定例会 一般質問
１.市民により優しく、環境にも優しい市民サービスを求める
(1)市役所で印鑑登録証明書を取得しやすくすべきではないか。
①印鑑登録証明書を市役所窓口で取得するときに、印鑑登録証(カード)または、はむら市民カード（印鑑を登録してあるもの）がないと取得できない理由はなぜか。
②マルチコピー機のあるコンビニエンスストアではマイナンバーカードで印鑑登録証明書を取得できる。市役所窓口でも、マイナンバーカードで取得できるようにしてはいかがか。
③市役所にマルチコピー機を設置してはいかがか。
(2)ウォームシェア、クールシェアスポットを市役所内（例えば１階フロア）に設けてはいかがか。
(3)プラスチック削減の一環として、スーパーや小売店で有料化されているレジ袋を事業者と提携し、可燃ごみ袋としても使える袋に変えてはどうか。
(4)給水スポットを設置するべきではないか。
①給水スポットの設置について後ろ向きなのはなぜなのか。
②多摩市や東村山市のように企業との提携により、財政負担なく設置できるのではないか。
③再三になるが、はむらの水の美味しさ、安全性をＰＲする観点からも市民サービスの一環として、給水スポットを設置すべきではないか。
２.少子化対策について問う
(1)子どもを安心して「産む」ことができるまちにしていくことが大事と考えるが、出生数を増やす取組みについて伺う。
(2)子育てが終わったあとも羽村市に住み続けていただくことが重要である。定住者を増やす取組みについて伺う。
①子育て支援認定住宅についての取組みを伺う。
②「子育て応援とうきょうパスポート事業」への市内協賛店を増やす取組みはどのような状況なのか。
③その他の取組みは。
(3)「共働き子育てしやすい街 第４位」を活かし、より「子育てしやすい街」になるために、今後の市の考えを伺う。
３.羽村市の農業を市はどのように支えていくのか
(1)農地の減少が止まらないが、何か手立てを考えているのか。
(2)農業後継者を増やす取組みについて策を講じる必要があるのではないか。
(3)根がらみ前水田を保全していくために、農業振興地域に指定してはどうか。
(4)今後、羽村市の農業をどのように維持・発展させていく考えなのか。
４．介護する家族を支える取組みを（その３）
(1)入所・入院している患者への面会は緩和されるのか。
①政府は５月８日から新型コロナウイルス感染症を「２類」から「５類」に引き下げる方針を決定した。現在、入院、あるいは入所している患者、高齢者には原則面会禁止となっているが、緩和される動きはあるか。
②家族が患者や高齢者と５月を待たずとも会えるよう、近々に医師会、施設関係団体に申し入れるべきではないか。
(2)いつでも介護について、相談あるいは、話ができる場を増やしてはどうか。
①家族介護者交流会の開催回数を増やしてはいかがか。
②オンラインサロンを設置してはいかがか。
令和4年（2022年）第6回羽村市議会定例会 一般質問
１.住宅確保支援に対する羽村市の考えを問う
高齢者、ひとり親、外国人、障がい者、LGBTの方など住まいの確保に困難が生じやすい人への支援状況をきき、住宅支援協議会の設立に対する羽村市の考えを問います。
(1)住宅確保の現状と取組みはどのような状況にあるのか。
①ひとり親家庭
②高齢者
③障がい者
④ＬＧＢＴの方
⑤外国人
⑥一定の所得以内の方
(2)「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」第６条には、市町村は「市町村賃貸住宅供給促進計画」を策定することができる、とされているが策定予定はあるのか。
(3)誰もが安心して住み慣れた地域に暮らし続けられるために不動産関係団体、社会福祉法人、羽村市が連携し「居住支援協議会」を立ち上げてはいかがか。
２.介護する家族の負担を軽減する取組みを求める（切れ目のない介護支援の構築を求める その２）
９月議会に引き続き、介護する家族への支援。
入院や施設入所となると支給停止となる「高齢者おむつ助成」。
介護保険適用の施設以外の施設や、病院に入院しても、助成を続けるあるいは市独自施策として、おむつ支給（あるいはおむつ代）を行ってはいかがなのか？調布市、八王子市では条件があるものの、行っているのです。
(1)高齢者おむつ支給は入院、施設入所となると支給停止となる。在宅介護での制度であることは承知しているが、家族の経済的負担、そして介護保険料を納入していることを考慮し、市独自施策として支給対象とすべきではないか。
(2)高齢者福祉電話は固定電話だけではなく、デジタルデバイド解消も兼ねて、家族が画像通話により本人の安否確認をすることができるよう、スマートフォンの貸与は行えないのか。 (3)介護タクシーの利用方法、料金はわかりにくい、という声が聞かれる。介護タクシーについて、わかりやすく、詳しい情報提供をしてはどうか。
３.羽村市はいつパートナーシップ制度を開始するのか
昨年、議会でも可決された「パートナーシップ制度」
東京都は１１月１日からスタートしました。
羽村市はいつから制度を開始するのでしょうか・・・
(1)パートナーシップ制度を開始するにあたっての現在の取組み状況を伺う。
(2)西多摩初の制度開始を目指してはいかがか。
令和4年（2022年）第4回羽村市議会定例会 一般質問
1.行政のデジタル化で市民生活を豊かにするために
今般の新型コロナウイルス感染症対応で、各種助成金などのオンライン申込や教育分野のオンライン化環境が構築されていなかったこと、国・地方を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで非効率だったこと等、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りとなった。
そこで国は行政のデジタル化やマイナンバー活用の取組みを進めることとし、取組みを加速化・具体化するために「デジタル・ガバメント実行計画」を改訂し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容及び支援策について「自治体ＤＸ推進計画」を策定し、自治体の取組みがとりまとめられた。
羽村市もこれに従い、DXを推進していくこととなる。
しかし、地方行政において公正さが損なわれたり、市民サービスがないがしろにされたりすることがあってはならないと考える。
また、令和３年５月19日に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布され、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の一部改正が令和５年４月１日から施行。改正個人情報保護法はデジタル社会形成のための条件整備と位置づけられることとなる。
この法律改正により、これまで各地方公共団体が定める条例で運用されていた個人情報保護制度が改正後の個人情報保護法（改正個人情報保護法）に基づく全国的な統一ルールで運用されることになるが、これまでの地方公共団体の実績を否定し、個人情報保護の後退に繋がることになるのではないか、懸念されるところである。市民の生活が持続可能で、より豊かなものとなる行政のデジタル化を目指してほしいと考え、質問する。
(1)「自治体ＤＸ推進計画」推進体制について
①国が示した「自治体ＤＸ推進計画」（以下「ＤＸ推進計画」）において「本計画の趣旨」として「国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある」とされているが、「地方自治の本旨」（憲法第92条）、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）という考えが欠如していると考える。
羽村市はこの点について、どのように考えているのか。
②ＤⅩ推進体制について伺う
ア 「ＤＸ推進計画」「手順書」には「首長の下にＣＩＯを中心とする全庁的なＤＸ推進体制を整備する」とされている。
ＣＩＯには副市長を任命する考えか。
イ 「ＣＩＯを補佐する体制を強化するため、ＣＩＯ補佐官等の任用などの取組みを進める」、とし「専門的見地から補佐する ＣＩＯ補佐官等については、外部人材の活用を積極的に検討する」と国は示している。外部人材の活用を図る考えか。
ウ 仮に、ＣＩＯ補佐官に民間人を配置した場合、地方公務員法が適用されないが、「全体の奉仕者」「守秘義務」といった公務の公平性は確保されるのか。
(2)行政手続きのオンライン化について
①「手続き」や「問い合わせ対応」等の業務をオンライン化すると、人（職員）が介在しなくなることから、住民の生活実態を把握することが困難となり、住民に必要なサービスが提供されなくおそれがあるのではないか。
②システムにトラブルがあり、機能しなくなった場合、職員が即座に対応できる体制は確保されるのか。
(3)ＡＩの活用について
①どのような業務にＡＩを活用していく考えか。
②過去のデータにはない新たな事象が発生した場合、ＡＩはこれに対応した新たな価値観に基づく判断ができるのか。
(4)マイナンバーカードを取得していない市民について
①マイナンバーカードを取得している市民は31の手続き（子育て15手続き、福祉・介護11手続き、罹災証明、自動車保有４手続き）がオンラインで申請できるようになるが、マイナンバーカードを取得していない市民が不便になることはないのか。
②マイナンバーカードを取得していないと、行政の様々な手続き、暮らしにかかわる行政からの情報（子ども・子育て、福祉・介護、世帯情報、健康・医療など）を受け取ることができないが、いたしかたないことと割り切るのか。
③マイナンバーカードを普及させる考えがあるならば、①、②のことも含め、市民が必要性を感じる施策が必要ではないか。何か施策を考えているのか。
(5)改正個人情報保護法への対応について
①必要最小限の独自の保護措置は認められるが、羽村市の対応は。
②統一ルールによる運用で、羽村市が独自に定めていた「オンライン結合の制限」が撤廃されることになる。
民間事業者が情報を取得しやすくなると考えられるが、安全性は確保されるのか。
③改正個人情報保護法は個人情報の緩和ではないかと考えるが市の考えは。
④必要があれば、国に対し意見を述べていくべきではないか。
(6)デジタルデバイド解消の現状と今後の取組みについて伺う。
(7)行政のデジタル化によって、市民生活が持続可能で豊かなものとなるよう、羽村市はどのような「自治体DX推進計画」を策定していくのか。
２.切れ目のない介護支援の構築を求める
「在宅医療・介護連携推進事業」の取組みにより、現在、一定の連携はとれていると考える。
しかし、要介護認定者が入院するときに、入院前の在宅医療の状況に関する情報共有が十分ではない、という調査結果がある。
また、国民健康保険などの公的な医療保険と介護保険の制度の違いにより、入院するとケアマネージャーとのつながりが分断される、という課題もある。
子育て支援と同様に、介護においても切れ目のない支援体制が必要と考え、質問する。
(1)医療と介護関係者の連携について
①医療と介護の専門職種同士の理解と情報共有はどのような状況か。
②在宅医療・介護連携支援センターの活用はどのような状況か。
(2)入退院支援について
①入院時の情報提供について、ケアマネージャーが果たす役割は徹底されているのか。
②退院前カンファレンスでは医療と介護の情報共有ができているのか。
③転院、あるいは施設入所となった場合の高齢者、家族への支援はどういう状況か。
(3)切れ目のない介護支援体制は構築できないのか。
①国民健康保険などの適用となっても、ケアマネージャーに相談できる体制をつくるべきではないのか。
②介護保険と公的な医療保険で制度が異なることは理解できるが、切れ目のない情報共有、介護支援体制をつくるべきではないのか。
令和4年（2022年）第3回羽村市議会定例会 一般質問
１.公園の指定管理者制度導入について
(1)指定管理者制度への導入について
①指定管理者制度導入の背景と目的
②基本的な方針は何か
③対象となる公園
④導入までのスケジュール
⑤指定期間
(2)公園管理を指定管理者制度にすることによるメリット・デメリットは。
(3)指定管理者制度を導入することによる財政面での影響は。
(4)これまで、公園整備に関わってきた、シルバー人材センターや、公園ボランティアはどうなるのか。
(5)指定管理者による多様なイベント等の開催も検討されることになると考える。例えば、自主事業やバーベキュー場、ドッグランなど収益施設や集客機能の充実など、どのような事業を提案事業として募集していくのか。
(6)災害時の対応についてはどうなるのか。
２.ヤングケアラーへの支援体制を早急につくるべき
(1)ヤングケアラーの認知度をあげるための具体的取組みについて
①国は認知度 50％を目標と掲げているが、市の目標数値は。
②予算審査特別委員会で「講演会などの機会を通じ、認知度をあげていきたい」という答弁があったが、講演会だけでは認知度はあがらないと考える。講演会以外で認知度をあげる手立てを考えているか。
③いつまでに目標を達成するのか。
(2)実態調査について
①いつごろ行う予定なのか。
②調査結果を踏まえた課題整理、課題解決等の分析を行うべきではないか。
③支援策を検討するとともに、支援による効果を把握できる仕組みを検討すべきではない
か。
(3)ヤングケアラー支援について理解を深めるための取組みについて
①児童福祉、母子保健、介護・高齢者福祉、障がい者福祉、生活保護等の担当職員、ヤングケアラーの支援に関連する福祉、介護、医療、教育等の関係者を対象に研修を行うべきではないか。
②厚生労働省が作成した「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」を活用し、支援につなげてはいかがか。
(4)ヤングケアラー支援はヤングケアラー本人は勿論、家庭への支援も必要である。家庭への支援をどのように行うか、考えを伺う。
(5)ヤングケアラー支援体制の構築を図るべきではないか。
①ヤングケアラー・コーディネーターの配置をすべきでは。
②ヤングケアラーにとって、相談先としてハードルの高い公的機関に代わる相談窓口としてピアサポート等の悩み相談を実施してはどうか。
③オンラインサロンの設置をすべきではないか
令和4年（2022年）第2回羽村市議会定例会 一般質問
１．ＨＰＶワクチン接種に対する羽村市の今後の対応を問う
(1)ＨＰＶワクチン接種の個別勧奨について
①国は令和４年４月から個別勧奨を実施することを示している。羽村市では現在もハガキによる情報提供は行われているが、国が示している予診票の送付などによる個別の勧奨はいつから実施するのか。
②これまで個別勧奨を受けていない、定期接種の対象者への個別勧奨はどのように進めていくのか。
③東京都とは、どのような連携を図っていくのか伺う。
(2)ＨＰＶワクチンの安全性・有効性について、丁寧かつ確実な情報提供が必要と考えるが、どのような方法で伝えていくのか。
(3)医療機関等との連携、相談体制について
①これまで市内５か所の医療機関で接種はできていたが、今後の体制について伺う。
②接種後に体調の変化を感じた際に、適切に相談や診療などの対応が行われるよう、体制の確保が必要であると考えるが、どのような体制をとっていくのか。
③市に対し、定期接種を含め、予防接種による副反応疑いの報告が速やかになされるよう、どのような体制をとっていくのか。
(4)キャッチアップ接種について
①ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成９年度生まれから平成１７年度生まれの女子に対し、個別勧奨はいつから始めるのか。
②キャッチアップ接種対象者は１６歳以上の者であることから、子宮頸がん検診や性感染症対策が必要であり、これらについても併せて積極的に周知していく必要があると考えるが、効果的な周知方法についての考えを伺う。
２．ＬＧＢＴＱへの理解促進を進めよう
(1)ＬＧＢＴＱ理解促進のための取組みについて
①市民への啓発
②職員への研修
③教育現場での取組み
④市内事業所に対する周知・啓発
(2)羽村市男女共同参画推進条例 第８条「何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱いをしてはならない。」を「何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱い並びに性的指向及び性自認による差別的取扱いをしてはならない」に改正してはいかがか。
(3)市役所各所管課で使用されている各種申請書、証明書、アンケート等の性別記載欄は必要性を確認し、不都合がなければ設けないことにしてはいかがか。
(4)東京都は令和元年に「東京都性自認及び性的指向に関する基本計画」を示し、市区町村との連携が示されているが、東京都との連携はどのような状況にあるのか。
３．これからのシティプロモーションはどのように進めていくのか
(1)財政が厳しいなか、シティプロモーションの今後の方向性について伺う。
(2)出番が激減した「はむりん」。「はむりん」の着ぐるみは、どのように活用するのか。
(3)イルミネーションで使用した電球を、貸し出すなど、有効活用していくべきではないか。
令和3年（2021年）第8回羽村市議会定例会 一般質問
１．開設される自閉症・情緒障害特別支援学級について
(1)学級編制等について
①「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」第３条に学級編制の標準は８人と示されているが、何人を予定しているのか。
②教職員の担当は何人か。
(2)教育課程について
①どのような基本方針のもと教育課程を編成していくのか。
②自立活動の時間に充てる授業時数、他の教科等との授業時間の配分についてはどのような検討がされているのか。
(3)評価・評定について
①定期考査の受け方や通知表の形式等はどのように考えているのか。
②評価はどのように行うのか。
③高校受験についての考えは。
(4)通学方法について
①自転車通学は認められるのか。
②公共交通を使う場合には補助が出るのか。
③乗合タクシーなどは検討されているのか。
(5)保護者説明会は１０月２１日に行われたが、今後開催する予定はないのか。
(6)対象となる子どもが入級を希望するような環境づくりが大事と考えるが、どのような学級づくり、校内での支援体制、校内での連携など環境づくりを考えているのか。
２．仕事と治療が両立できるまちをめざそう
(1)仕事と治療の両立を支援し、病気や治療を行っている人が、安心して仕事を継続できる環境作りが求められている。これまで市はどのような取り組みを行ってきたか。
①市職員には、両立支援制度は導入されているのか。
②市民、市内事業所への広報活動・啓発活動はされているのか。
③その他の取組みについて。
(2)市内事業所等の状況について
①両立支援制度を導入している事業所数は。
②国の「障害・治療と仕事の両立支援助成金」、都の「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」の周知、利用勧奨は行われているか。
(3)病気の治療や不妊治療、後遺症や副作用などと戦いながらも、それぞれの状況に応じて働き続けることが可能となり、全ての人が生きがい、働きがいを持って活躍できるまちづくりのために市の取組みを伺う。
①両立支援コーディネーターを育成してはどうか。
②仕事と治療の両立支援シンポジウムを実施してはどうか。
③医療機関と地域産業保健センターと事業所が連携できるよう、市内事業所向けのセミナー等を開催してはどうか。
④その他、市として考える取組みについて。
３．給水スポットを設置すべき、を再び問う
(1)給水スポットの設置について
①羽村の水のＰＲ、市民サービスの向上、プラスチック削減にもつながる給水スポットを設置すべきではないか。
②昭島市では市町村総合交付金を利用し、給水スポットを設置した。羽村市も同交付金を 活用し、設置できるのではないか。
令和3年（2021年）第6回羽村市議会定例会 一般質問
１．コロナ禍での在宅介護、高齢者の生活をどのように支えていくのか
(1)在宅介護を支えるための施策について
①緊急ショートステイ事業を行うべきではないか。
②ホームヘルパーは最大１時間半までの利用であるが、市独自の施策として、時間延長を可能とできないか。
③介護者が感染者、あるいは濃厚接触者となった場合の対策について
ア 「東京都受け入れ支援体制整備事業」の活用は検討されたのか。
イ 要介護者への在宅ケア継続支援事業を実施してはどうか。
ウ 要介護者が感染し、自宅療養となった場合、介護者は濃厚接触者となり、要介護者の療養生活を維持できなくなる。その場合の支援は。
④コロナ禍にあり、外出自粛要請が長期化し、高齢者本人や家族等の負担が増すことにより、虐待が増加することが懸念されている。虐待に陥ることを防ぐために、家族への支援を充実していくべきではないか。
(2)高齢者の暮らしを守るための施策について
①一人暮らし高齢者が新型コロナウイルスに感染し、自宅療養となった場合、東京都の自宅療養者フォローアップセンターから連絡が来るまでの間、どのような支援を市として考えているのか。また、支援はどのように行われるのか。
②介護者と要介護者の双方が75歳以上である「超老老介護」や、介護者と要介護者の双方が認知症である「認認介護」が深刻化しているといわれている。市としてそのようなケースに対し、どのようなサポートをしていくのか。
③認知症や、支援が必要な高齢者の外出支援サービスを実施してはどうか。
④高齢者福祉計画によると、「コミュニティバスはむらん」は、高齢者が安心して利用できるよう改善策を検討する、とあるが、具体的にどのように改善する考えなのか。
(3)外出機会の創出、フレイル予防として、「敬老のつどい」については評価するところであるが、今後の開催方法等について、市の考えを伺う。
①７月に「敬老のつどい」について、アンケートが実施されたが、結果はどうだったのか。
②今後の「敬老のつどい」は新たなかたちで開催されるのか。
２．職員の「心の健康調査」について
(1)2020年度に1週間以上、メンタルヘルス（心の健康）不調により休んだ職員数は何名か。
(2)メンタルヘルス（心の健康）対策について伺う。
①メンタルヘルス担当の部署はどこか。
②若手職員への対策はどのようにとられているのか。
③産業医との連携はどのようにとられているのか。
④休職者との面談等はどのように行われているのか。
⑤職場復帰後の再発防止策について伺う。
(3)働き方改革に向けた環境整備・改善について伺う
①地方公務員法に基づく「修学部分休業」「高齢者部分休業」「自己啓発休業」「配偶者同行休業」は羽村市では、措置が講じられていないが、措置する必要があるのではないか。
②「業務上の早出遅出勤務」「育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務」「疲労蓄積防止のための早出遅出勤務」「障害の特性等に応じた早出遅出勤務」「フレックスタイム制」等の活用は検討されているのか。
③時間外勤務縮減及び年次有給休暇の取得促進について、さらに取得しやすいようどのような点を工夫していくのか。
④労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェックについて
ア 全職員に実施されているか。
イ 職員一人ひとりが心身の健康を保ちながら質の高い行政サービスを提供することができるよう、職場環境改善に今後どのように取り組んでいくのか。
令和3年（2021年）第5回羽村市議会定例会 一般質問
１．学校、市役所、公共施設に生理用品を配備してはどうか。
(1)児童・生徒のプライバシーを守り、誰もが安心して学べる環境を整えるため、市内小中学校の女子トイレに生理用品を配備し、必要とする児童・生徒が自由に使えるようにしてはどうか。
(2)生理用品は消耗品である。市役所、市内公共施設の女子トイレに生理用品を配備してはどうか。
２．ヤングケアラーへの支援を望む
(1)市内のヤングケアラーの実態と現状把握を行うべきではないか。
(2)ケアについて、安心して話せる相手と場所をつくるためにオンライン、ＳＮＳを使った相談体制を構築してはどうか。
(3)学校での支援について
①子どもの学校生活への影響として「欠席」「遅刻」「学力がふるわない」がみられるという。教育を受ける機会は子どもの最低限の権利である。この権利を守るためにどのような対策をとっていく考えか。
②学校生活においてすでに出ている影響に事後的に対処するだけではなく、マイナスの影響が出ることを予防する観点からも支援が必要と考えるが、市の考えを伺う。
③学校内での認識向上のため、対象となる児童・生徒および家族への相談体制の充実（スクールソーシャルワーカーの活用）を図るとともに研修や啓発事業を行ってはいかがか。
(4)ヤングケアラーの認知度、理解を促進するため、ヤングケアラー支援に関する集中的な広報啓発期間創設など、啓発事業を推進してはどうか。
３．香害対策について
(1)市民生活上の課題として、どのようにとらえているか。
(2)他の家庭で洗濯された給食の「かっぽう着」の柔軟仕上げ剤などの香りに悩む児童・生徒に対し、自前のかっぽう着の着用を許可している学校もあるが、教育委員会としてはどのような判断をしていくのか。
(3)国は令和2年10月15日に「柔軟仕上げ剤に関する国民への啓発活動については令和2年4月9日付けで、独立行政法人国民生活センターにおいて、柔軟仕上げ剤の匂いに関する情報提供を実施したところであり、政府としても引き続き、消費生活相談情報の内容や件数を踏まえつつ、必要に応じて国民に対する周知啓発を行っていきたいと考えている」という考えを総理大臣が示したところである。啓発、研修など羽村市の今後の展開について伺う。
令和3年（2021年）第2回羽村市議会定例会 一般質問
１. コロナ禍におけるハラスメント対策強化について
(1)配偶者等からの暴力（ＤＶ）について
①新型コロナウイルス感染症に伴い、配偶者等からの暴力に対する相談件数が全国的に増えている。相談体制の充実が必要と考えるが、市の考えを伺う。
②国が開設した相談窓口「ＤＶ相談プラス」の周知は図られているか。
③被害者の居住の安定の確保のため、市営住宅への優先入居や目的外使用を実施してはどうか。
④配偶者暴力相談支援センターの設置、ＤＶ被害者への自立支援プログラムの実施等、 市が主体として取組みを促進してはどうか。
(2)若者、子どもへの暴力について
①国は、子どもや若者が性暴力を認識し、加害者にならず、被害にあった場合は被害を認知し、訴えることができるよう低年齢からの教育が必要と示しているが、羽村市ではどのような教育を行っているのか。
②いわゆるアダルトビデオ出演強要問題、「ＪＫビジネス」問題等の若年層を対象とした性暴力に関し、教育・啓発の強化、相談体制の充実が重要と考えるが、市の取組みを伺う。
③コミュニティサイトやＳＮＳ等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための学習、啓発活動、子ども及び保護者のメディアリテラシーの向上等の充実を市は、どのように図っていく考えか。
④デートＤＶについて、教育・学習、予防啓発はどのように行われているか。
(3)職場におけるコロナハラスメント対策について
①市役所においては、コロナハラスメントを起こさないため、どのような対策がとられているのか。
②雇用関係下においてコロナハラスメントが潜在化している恐れ（請負契約、雇用契約の終了など）が考えられるが、労働相談窓口において、コロナハラスメント相談窓口の紹介は行われているか。
③市内企業に対し、コロナハラスメント防止の啓発を行うべきではないか。
２. 羽村市の農業の継承と発展のために市がすべきことを伺う
(1)特定生産緑地制度について
①指定の期限を迎える2022年まであと１年となったが、現時点で特定生産緑地制度の指定を受ける見込み件数は。
②令和2年に市が実施した「生産緑地の今後に関する意向調査」の結果を踏まえ、生産緑地やその他の農地が減らず、緑の保全と農産物の生産性が保たれるようどのような検討が行われているのか。
(2)「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」について伺う。
①平成29年3月に策定された同構想には、「新たに農業を営もうとする青年等の確保を現状の2倍とする」と示されている。現状について伺う。
②新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向け、どのような取組みを行ってきたのか、また今後の取り組みは。
(3)羽村市の農業を守り、発展させていくために市は何をすべきと考えているのか。
３．香害の周知を図ってはいかがか
(1)香害の周知等について
①香害について、市民への啓発を行ってはいかがか。
②給食着や体操着などへの柔軟剤の適宜な使用方法について保護者へ周知を図ってはいかがか。
③香害、化学物質過敏症への研修を職員、教職員、子どもにかかわる人へ行ってはいかがか。
令和2年（2020年）第9回羽村市議会定例会 一般質問
１．高齢者、子どもの緊急受け入れ先を確保すべきではないか
(1)家族が介護できない場合の高齢者の受入先について
①東京都が、多くの声をうけて、家族の新型コロナ感染により孤立化する高齢者の受入体制を整備することを決定した。実施主体は各自治体であり、１１月に都は意向調査を実施し ている。羽村市の対応と方向性について伺う。 （補助基準額 1区市町村当たり 10,000千円 補助率１０/１０）
②在宅医療・介護連携推進事業において、入院先病床確保はどこまで進んでいるのか。
③新型コロナ感染以外の場合でも、緊急時に受入先がない場合、市として、どのような対応を図っているのか。
(2)子どもを一時的に養育できない場合の子どもの受入先について
①４月１０日に厚生労働省から、出された通知の中で、保護者が新型コロナウイルス感染により入院した場合等の対応が記されているが、羽村市は子どもの保護の対応について、どのような検討を行ったのか。
②緊急時における子どもの受入先は現在どのような状況か。
③羽村市の子どもショートステイ事業は乳幼児のみだが、対象年齢を拡大するべきではないか。
④子どもショートステイ協力家庭を募集してはどうか。
⑤トワイライトステイ事業の実施について検討してはどうか。
２．重複・頻回受診者等訪問事業について (1)対象者について
①選定基準について
②選定基準に該当した方は全員が対象となるのか。
③対象者のうち、訪問調査を受けることを承知した人の割合について伺う。
④市の目標数は何名なのか。
(2)委託事業者について
①委託事業者はどのような経緯で決定するのか。
②訪問体制はどのようなものなのか。
③継続した指導はなされているのか。
(3)個人情報について
①委託事業者に個人情報を知らせることになることに不安を抱く人もいるのではないか。丁寧な説明が必要ではないのか。
②個人情報漏洩についての対策はどのようにとられているのか。
(4)事業のこれまでの効果について伺う。
３．給水スポットを設置してはどうか
(1)給水スポットを設置してはいかがか。
①蛇口をひねれば、美味しい水を飲むことができる羽村市の特性を活かしデザイン性の高い給水スポットを、羽村駅、小作駅に設置し、羽村にいらっしゃる人へのＰＲは勿論市民が利用できるようにしてはどうか。
②商店と連携し、お店でいつでも水をいただける取り組みを検討してはどうか。
令和2年（2020年）第5回羽村市議会定例会 一般質問
１. ファミリー・サポート・センター事業の充実をすすめよう
(1)ファミリー・サポート・センター事業の認知度向上に向けた取組みはどのように 行われているのか。
(2)協力会員、利用会員の増加に向けた取組みはどのように行われているのか。
(3)本事業においては、子供を預けたいという利用会員希望者も、子供を預かりたい という協力会員希望者も共に安全面などに不安をもっており、登録に二の足を踏む人が少なくないことが指摘されている。本事業を充実させていくためにも、安全対策を強化すべきと考えるが、市の見解を伺う。
①緊急時ガイドラインの策定はされているか。その内容は。
②ＡＥＤ等の緊急救命講習の受講は義務化されているが、それ以外の「安全・事故」の講習の受講は義務化されていない。安全対策研修は必須化すべきではないか。
(4)基本事業のほか、病児・緊急時対応強化事業として、病児・病後児保育や早朝・夜間などの緊急時の預かりを実施している自治体もある。羽村市でも実施してはどうかと考えるが、市の見解を伺う。
(5)子育て援助に加え、介護援助を実施している自治体も増えている。「子育て援助活動支援事業実施要綱」にはダブルケア世帯の負担軽減のための援助が示され、内容は自治体に任されている。ダブルケア世帯は勿論のこと 介護世帯の負担軽減のための支援も検討してはいかがか。
２. コロナ禍の中で高齢者、介護家族をいかに支えていくのか
(1）新型コロナウイルス感染症拡大が収まらないなか、一人暮らし高齢者、高齢者のみの世帯への見守り、安否確認について
①感染拡大防止を図りながら、どのような点に留意し見守り活動を推進していくのか、方針と対策を伺う。
②地域包括支援センターと行政の連携をどのように取っていくのか。
③新たな高齢者福祉、介護予防策として、一人暮らし高齢者、高齢者世帯のＩＣＴ環境整備に取り組んではいかがか。
(2)介護家族への支援について
①感染予防のため、高齢者施設や病院に入所、入院している高齢者への面会が一時、禁止となった。今後は一律に制限や禁止をするのではなく、個別事情に配慮するよう関係機関に要請していくべきではないか。
②家族が感染した場合、在宅で介護を受けている高齢者の受け入れ先は確保されているのか。
③介護をしている家族は感染の心配とともに、在宅での介護によるストレスが増している。介護家族の心のケアをどのように図っていく考えか。
(3）新型コロナウイルス感染症への対処を考えた高齢者の健康維持対策について
①感染症対策中にも、健康的な生活習慣が維持できる情報をさまざまな手法を使い提供してはいかがか。
②介護予防教室など、地域の「通いの場」において、感染拡大予防を図りつつ、高齢者の身体機能低下を防ぐことが求められる。どのような点に留意すべきか、市として示していることについて伺う。
３．マイクロツーリズムを推進し、西多摩の観光需要を高めては？
(1）西多摩各自治体と連携し、マイクロツーリズムを推進し、都内は勿論、近隣各県からの観光客を呼び込んではいかがか。
(2）さまざまな方法で西多摩の観光スポットを巡ることができる観光コースをつくってはどうか。例えば、歩いて巡る、電車で巡る、自転車で巡るなど。
(3)ワーケーションの場として、西多摩をＰＲしてはいかがか。
第3回定例会（6月）における一般質問について
羽村市議会では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止のため、また、市役所が機能を維持し、その機能を十分発揮して、感染防止対策や特別定額給付金をはじめとする緊急的な市民の生活支援、市内事業者の経営支援などに迅速に対応するために注力する時間的余裕を確保することがより重要であると考え、第3回定例会（6月）においては、一般質問は行わないこととしました。
議会においても、参集機会を減らすなど、できうる限りの感染防止の対策を行い、機能を維持し、議決機関としての役割を果たしていくことが重要であると考えています。
令和2年（2020年）第2回羽村市議会定例会 一般質問
１．多胎児家庭への支援をすすめよう
(1)羽村市における多胎児出産数の傾向について伺う。
(2)多胎児を妊娠している妊婦に対し、妊娠中からの継続的な関与はどのように行われているか。
(3)家族等への支援について伺う。
①父親、パートナーに向けた支援はどのように行われているか。
②育児環境のアセスメントは実施されているか。
③多胎児家庭向けのプレパパ・プレママ教室を開催してはいかがか。
④育児教室、家族交流会の開催をしてはどうか。
⑤外出支援、移動支援について対策をとってはどうか。
(4)家庭訪問型支援に力を入れていくべきではないか。
①養育支援訪問事業を上乗せし、養育支援ヘルパーの派遣回数を増やしてはどうか。
②予防的な視点での積極的な家事支援・育児支援・保育・一時預かりの提供を行ってはいかがか。
(5)国、東京都の事業活用について
①国の「育児サポーター派遣事業」の活用は検討されているのか。
②東京都の「とうきょうママパパ応援事業」の活用は検討されているのか。
２．地域手当支給率の見直しについて
(1)国基準の地域手当の支給率は羽村市の場合は6％である。この基準を適用した場合、市職員の高卒初任給は最低賃金を下回ることとなる。このような勤務条件を職員に適用することは絶対に避けるべきと考えるが、市の見解を伺う。
(2)地域手当の地域区分は職員給与のみならず、その基準が介護報酬、保育所運営費等国庫負担金、障害福祉サービス等の報酬等の算定基礎の基準となっている。三鷹市では、地域手当基準の変更はできずとも、介護報酬にかかる地域区分の変更を国に求め、平成30年度に介護報酬改定に伴う地域区分の変更を行っている。 羽村市においても同様の変更はできないのか。
(3)地域活性化を図るためにも、低きに合わせるのではなく市も含め地場賃金全体の水準を引き上げていく必要がある。 そのために市として、今後、何をしていくべきと考えているか。
３．成年年齢引き下げに伴う羽村市の対応について
(1)改正民法（成年年齢）の周知は行われているか。
(2)成年年齢引き下げで新成人が18歳になる年が大学受験などに重なる。また19歳についてはどのように対応するのか。2023年の成人式はどのように行われるのか（対象年齢、開催時期）伺う。
(3)若者が親の同意なく、ローンなどの契約を結べるようになり、未成年者取消権が行使できなくなり、消費者被害の拡大が懸念されている。若年層の消費者被害保護対策について伺う。
令和元年（2019年）第5回羽村市議会定例会 一般質問
１. インクルーシブ防災対策について
(1)避難行動要支援者に対する支援について
①避難行動要支援者名簿に基づいた個別避難計画を策定していくべきではないか。
②災害発生時の避難誘導・安否確認マニュアルの策定状況について伺う。
③名簿情報を提供する各機関は災害時に要支援者を避難誘導できる体制ができているのか。
(2)インクルーシブな避難所運営について
①災害支援において合理的配慮（個別的な対応）は義務であることを防災計画に盛り込んではいかがか。
②災害時に必要とされる合理的配慮（個別的な対応）のガイドラインの整備が必要ではないか。
③避難所運営への要支援者当事者の参画の仕組みを構築してはいかがか。
④避難所のバリアフリー対策、ユニバーサルデザインを進めていくべきではないか。
(3)在宅避難している要支援者への災害対策整備
①避難行動要支援者名簿に登載された方への安否確認と災害支援ニーズの確認は必要だと考えるが、市の考えは。
②戸別訪問による安否確認の実働部隊を確保していくべきではないか。
③確認されたニーズへの対応体制の整備を図るべきではないか。
(4)その他
①平成30年第３回羽村市議会定例会で質問した「土のうステーション」の整備は検討されているのか。
②総合防災訓練は地震発災時の訓練が主になっているが、風水害訓練を検討してはいかがか。
③備蓄倉庫に備蓄が検討されている、液体ミルクは常温保存（２５℃以下）とされている。 真夏でも２５℃以下で保存するために、備蓄倉庫に空調設備、あるいは冷蔵庫を設置するのか。
２. キッズゾーン設定の検討を
(1)未就学児が活動する地域であることを、ドライバー等に啓発し、散歩等の屋外活動時の交通事故の発生を防ぐことを目的とした、キッズゾーンを設定してはいかがか。
(2)散歩コースでの付き添い、見守り活動を担う、キッズガードの導入も検討してはいかがか。
令和元年（2019年）第4回羽村市議会定例会 一般質問
１. 誰もが働きやすく、生きやすいまちをめざそう
(1)女性活躍推進法等の一部改正を受けて市の対応について伺う。
①女性の職業選択に資する情報の公表について
ア 国及び地方公共団体等の特定事業主や常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、
・職業生活に関する機会の提供に関する実績
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績の各区分から１項目以上情報公表する必要がある。
市では、現在どの項目を公表していて、最新値はいつ公表する予定か。
イ 羽村市の発信力、見える化を推進するためにも公表項目を拡大し、公表していくべきではないか。
②市は、市内事業主に対し改めて法の趣旨、内容について周知し、計画の実行促進を働きかけるべきではないか。
(2)ハラスメント対策について
①ハラスメント規制法が公布され、企業にはパワーハラスメント対策が義務付けられた。法の趣旨、理解が進むよう、市内事業主への周知をどのように図っていく予定か。
②あらゆるハラスメントに包括的に対応できるよう、窓口対応職員に対する研修、市として職員や市民のケア対策をどのように図っていくのか。（セクハラ、マタハラ、ＳＯＧＩハラ、アウティングなども含む）
(3)ダブルケアへの取組みや環境整備について
①子育てと親の介護を同時にしなければならないダブルケアに直面する市民が増加している。介護と育児を同時に相談できる体制を構築するべきではないか。
②ダブルケア問題の認知度を高めていくためにも「ダブルケアサポ－ター養成講座」などを実施し、広く理解を促す取り組みを進めてはどうか。
(4)社会制度・慣行の見直しについて
①市が設置している審議会等の委員に占める女性の割合について
ア 長期総合計画後期基本計画の終了年度である令和３年度までに何パーセントを目標としているのか。
イ 女性の割合が少ない審議会等へ女性委員を増やすための具体策を講ずるべきではないか。
②渋谷区、世田谷区、府中市など、同性パートナーシップを認めていく動きが進められているが、羽村市の考えは。
２. 健康長寿に繋がる高齢期からの食生活を広めよう
(1)６０歳を超えたらメタボ対策よりフレイル対策が重要、と言われている。高齢者のために、「貯筋」（筋肉を貯める）、「整腸」を大事にする食生活の知識の啓発を行ってはどうか。
(2）一人暮らしの高齢者、日中独居の高齢者の食事会について
①ほほえみ食事会は来年度以降、実施されるのか。
②高齢者は栄養の量が不足したり、栄養バランスを欠いたりしやすくなり、低栄養による健康への悪影響が心配される。孤食による、フレイルや鬱のリスクを減らすために、一人暮らし高齢者、日中独居の高齢者を対象とし、「集まって食べる」会食の場を増やしていくことを検討してはどうか。
令和元年（2019年）第3回羽村市議会定例会 一般質問
１. 高齢者等を中心とした市民の移動・外出支援サービスを進めよう
(1)運転免許を返納した高齢者への支援と対策について、検討はどこまで進んだのか。
①羽村市として、市内企業、団体に対し「高齢者運転免許自主返納サポート協議会」への加入促進への働きかけは進んでいるか。
②羽村市として、運転免許を自主返納した高齢者（市民）に対する支援策について
ア 運転経歴証明書交付手数料1100円に対する補助
イ タクシー、バスなどの乗車料の割引、助成など
ウ 運転経歴証明書を提示することにより、割引や特典を受けることができるなど、市内事業者が支援することに対しての働きかけ。
(2)「コミュニティバスはむらん」について
①ルート見直しについて
ア 西コースの見直しについて、多くの議員が意見をあげているが、「コミュニティバスはむらん運営推進懇談会」では、この件について、どのような議論がされているのか。
イ 増便、ルート見直しを図るべきではないか。
(3)デマンド型交通の運行の検討はどこまで進んでいるのか。
(4)要支援認定者・基本チェックリスト該当者の移動支援のために、介護予防・日常生活支援総合事業の移動支援サービス（訪問型Ｄ）の実施は検討されているのか。
２. 会計年度任用職員制度の確立に向けて羽村市の状況について
(1)２０２０年４月導入に向けての準備状況について伺う。
①臨時職員、非常勤職員への説明
②職員団体との協議
③人事・給与システムの改修
④条例制定の予定
(2)採用はどのように行われるのか。
(3)給付について伺う。総務省は、給料（報酬）は、常勤職員との同一運用を基本とすべきとしているが遵守されるのか。
①フルタイムの会計年度任用職員に対する給付の取り扱いについて。
ア 給料水準
イ 通勤手当
ウ 時間外勤務手当
エ 期末手当
オ 地域手当
カ 退職手当
②パートタイムの会計年度任用職員に対する給付の取り扱いについて。
③影響額はどの程度であり、その財源はどのように措置するのか。
(4)休暇制度は適用されるのか。
①労働基準法が規定する年次有給休暇、産前産後休暇、育児時間、生理休暇
②介護休業（休暇）、短期の介護休暇及び子の看護休暇
(5)再度の任用について
①空白期間の適正化は図られるのか。
②再度の任用の手続きはどのように実施されるのか。