９月７日に登壇
いよいよ、来週から議会が始まります。
私は９月７日の１１時ころに登壇予定です。
今議会では、２項目の一般質問を行います。
1，行政のデジタル化で市民生活が豊かになるために
2，切れ目のない介護支援体制の構築を望む
です。
行政のデジタル化により、オンライン申請が可能となり、わざわざ市役所に行かずとも
手続きができることは便利ですし、事務の効率化にもつながる、と思います。
しかし一方、窓口で受け付けすることにより、その方が置かれている状況がわかり、
支援につなぐこともあるのです。
国が「オンライン化するべき手続き」（３１手続きあります）のなかに、妊娠届があるのですが、
現在、妊娠届がだされたときに、妊婦さんの身体の具合、経済的な不安はないか、等々
ききとりやアンケートをとって支援していくのですが、そういったことがオンライン化により
できなくなってしまう。。。。ということがあります。
また、国は標準化・共通化をすすめ基幹業務（２０業務）を国が示したシステムにあわせるよう
義務付けしました。ということは各自治体で独自に行っていた施策ができなくなる、ということです。
また、個人情報保護についても、改正個人情報保護法が公布され、来年４月に施行されます。
改正個人情報保護法はデジタル化の整備法として位置づけられているのです。
これまで、各自治体で運用してきた個人所法保護条例は、国の規律にあわせることになり、
羽村市の場合は１２月にいったん廃止し、あらたに条例を制定することになるそうです。
問題は、個人情報が、官・民通じた保護と活用が強化された、という点です
個人情報保護というよりも、データ連携、あるいはデータの流通、利活用というところに軸足が
置かれた法整備だったのではないか？と思ってしまいます。
マイナポータルの問題、ＡＩの問題など、いろいろありますが、
「自治」の問題もあります。地方分権はどうなってしまったのか？と頭をかしげたくなります。
国が主導し、自治体はそれに従いなさい、という国の姿勢に疑問をかんじています。
デジタル化が市民生活の持続可能な社会保障、生活を豊かにするために、
羽村市に、がんばってもらいたい！と心から思います。
２項目は、「切れ目のない介護支援体制」です。
現在、在宅での介護・医療は地域包括支援センターの充実によって一定の
連係はとれています。
しかし、国民健康保険の適用（入院など）になると、これまでそこで
支援が切れてしまうのです。
介護保険と国民健康保険などの公的保険（後期高齢者医療制度）は「制度が異なる」からです。
実際、私も在宅で母を介護していたときにはケアマネージャーさんに相談したり、
悩みを聞いていただいたりしたのです。とても親身になってくださり、アドバイスも
いただいていました。
ところが、母が入院となると、こちらから連絡しないかぎり連絡もなくなり、
「？」でした。１回目の入院のときには自宅に戻ることができたので、
退院した翌日には来訪してくださり、今後のことについて話し合いをしました。
ところが２回目の入院時には自宅に戻れず、リハビリ病院に転院となり、
関わりが全くなくなってしまったのです。
連絡すると「勝江さんは介護保険ではなく、国民保険になったから。制度が
異なるからです」と。
私は恥ずかしながら、初めて「制度が異なると、ケアマネさんとのつながりがなくなる」
と知ったのでした！
転院さきの病院で、そこのソーシャルワーカーさんに母のこれまでの状況を一から
説明しなければならず、「いままでの情報はどうなっているの？」と不思議でした。
母は転院を何回か繰り返したのですが、そのたびに一からの説明。。。。
母の蓄積されている（はずの）情報はどうなっているのか？だんだん疲れてきたものです。
子育ては、「妊娠→出産→子育て」と切れ目のない支援が行われているのに
介護は「制度が異なる」ということで、切れ目だらけです。
家族の心理的負担は経験した方でないとわからないかもしれません。
切れ目のない介護支援、どうにかならないものなのでしょうか；
